財政学 （メモ）

財政の機能
財政の機能	財政には、政府が公共財を供給する資源配分機能、所得税に対する累進課税制度によって所得格差を是正する所得再分配機能、税制や財政支出を用いて景気変動を小さくする景気調整機能の三つの機能がある。
	累進課税制度は、財政の所得再分配機能を担うと同時にビルトイン・スタビライザー機能を有するために経済安定化機能も担う。
国の予算制度
	予算原則
	予算制度
	国の本予算は、一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算の３つから構成される
	国の歳入
	国の歳出
過去問などより
一般会計当初予算	30年度一般会計当初予算の規模は97.7兆円であり、前年度当初予算よりも「増加」している
	●　令和４年度は、107兆5964億円
防衛関係費・公共事業関係費	2018年度一般会計当初予算をみると、防衛関係費や公共事業関係費は前年度当初予算よりも「増加」している
税収	2018度の税収（国税＋地方税）構成比をみると、「所得課税、消費課税、資産課税等の順」となっている
財政健全化目標	財政健全化目標として、「2025年度」の国・地方をあわせたPB（基礎的財政収支）黒字化を目指している
プライマリー・バランス（基礎的財政収支）	プライマリー・バランスとは、国債発行額を除く税収等の歳入から、国債の利払いと償還費である国債費を除く歳出を差し引いた収支のことを意味し、財政健全化目標に用いられている指標である。
租税及び印紙収入	2018年度の一般会計歳入（当初予算）のうち、租税及び印紙収入は前年比で増加しており、その内訳で「一番大きい」のは「所得税」である
公債残高	2018年度末の公債残高は「800兆円を上回る」と見込まれている
債務残高	2018年における国および地方の債務残高（対GDP比）をみると、日本は200%を超えている
公債	2018年度一般会計当初予算をみると、公債金収入は前年比で減少しており、公債依存度は34.5％となった
社会保障関係費	2018年度の基礎的財政収支対象経費のうち、「一番大きい」項目は「社会保障関係費」である
	財政投融資
財政投融資計画	財政投融資計画はかつて「第二の予算」とよばれたが、2018年度の規模は前年度と比べて「減少」している
地方財政
	地方の歳入
	地方の歳出
	地方財政そのほか
地方財政計画の歳入項目	2018年度地方財政計画における歳入項目のうち、最も大きいのは地方税である
地方財政計画の一般財源比率	2018年度の地方財政計画における一般財源比率は「50％を超えている」
地方財政計画の規模	2018年度の地方財政計画の規模は、国の一般会計を「下回る」
租税制度
	租税体系
	国の税制
	地方の税制
	戦後日本の税制改革
	国際課税の基礎
租税	我が国の租税を課税ベースから分類した場合、所得課税、消費課税、資産課税等に分類できる。このうち所得課税の例としては、国税においては所得税、法人税、相続税等があげられ、地方税においては住民税、印紙税、酒税などがあげられる。
国民負担率	租税負担額の国民所得に対する比率を国民負担率と呼び、租税負担額と社会保障負担額（公的年金や公的医療保険にかかる支払保険料）の合計の国民所得に対する比率を「潜在的な国民負担率」と呼ぶ。
国民負担率の国際比較	国民負担率の国際比較(日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ)では、フランスが最も高い
特別会計歳出総額（当初）	2018年度の特別会計歳出総額（当初）は388.5兆円であり、前年度当初予算よりも「減少」している
所得税の税率	所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、「7段階」に区分されている
公債制度
	国債発行の原則
	国債の種類
	国債の発行と種類
特例公債	特例国債は、建設国債を発行してもなお歳入の不足が見込まれる場合、その不足を補い、公共事業費等以外の経費を賄うために発行される国債である
特例公債	2018年度一般会計当初予算をみると、4条公債よりも「特例公債のほうが大きい」
国債費	2018年度一般会計当初予算をみると、国債費は歳出総額の23.8％を占めている
国債	我が国が発行する公債である国債については、主として、公共事業、出資金及び貸付金の財源として発行される建設国債と、それ以外の歳出に充てられる特別国債の二つに区分され、いずれも財政法に基づき発行される。
	財政事情
長期債務残高	国及び地方の長期債務残高をみると、2018年度末で1,107兆円となる見通しである
財政赤字（対GDP比）の国際比較	2018年における国および地方の財政赤字（対GDP比）の国際比較（日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・ギリシャ）では、アメリカが最も悪い
以下、財政理論編
租税理論
	租税原則
	租税の各論
公債理論
	財源調達の手段としての公債と租税
	公債負担論
	財政赤字に関する理論
	公債管理政策について
資源配分政策
	公共財とそれに準じる財
	公共財の最適供給
	集団的意思決定
	政府の失敗
	費用便益分析
所得再分配政策
	所得政策の問題
	社会保障制度
	公共扶助と所得保障
経済安定化政策
	総需要管理政策
	ビルトイン・スタビライザー
	政策ラグ
	裁量的財政政策への評価
財政学	累進課税制度は、財政の所得再分配機能を担うと同時にビルトイン・スタビライザー機能を有するために経済安定化機能も担う。
金融
日本銀行	日本銀行の金融政策手段としては、①公開市場操作及び②預金準備率操作の２つが代表的である。
日本銀行	日本銀行は，我が国の中央銀行として，紙幣及び硬貨を独占的に発行し，銀行の銀行，政府の銀行としての役割を果たしている。市中金融機関に資金を貸し出す際の利子率を上下させることにより，金融機関どうしが資金を融通し合う短期金融市場の金利を操作している。
日本銀行	日本銀行が行う公開市場操作では国庫短期証券はその対象となるが、株式はその対象とならない。
日本銀行	公開市場操作とは，日本銀行が金融市場で国債や手形などの有価証券を売買することによって，直接的に通貨量を調節するものであり，国債や手形を買い上げると市中銀行の企業への貸出しが増加する。
景気関連統計の見方	内閣府は「景気動向指数」と呼ばれる指数を作成し、３か月に一度公表している。
景気関連統計の見方	「全国企業短期経済観測調査（いわゆる日銀短観）」は、日本銀行が２か月に一度公表している。
景気関連統計の見方
東京都Ⅰ類記述　財政学	地方財政計画について，その概要及び役割を説明せよ。なお，歳入・歳出の構成についても言及すること。
東京都Ⅰ類記述　財政学	国債発行に関する国債管理政策の意義及び2つの目標について説明せよ｡なお償遮期限による国優の分類についても言及すること
東京都Ⅰ類記述　財政学	租税の根拠に閏する二つの説をそれぞれ説明した上で租税の負担配分に関する二つの原則をそれぞれ説明せよ
東京都Ⅰ類記述　財政学	公債の負担に関するリカードの等価定理について'予算制約式を用いて説明するとともにハローｰの中立命題について併せて説明せよ
東京都Ⅰ類記述　財政学	最適課税問題に関するラムゼイ'・ルールのうち「逆弾力性の命題｣について，課題に言及して説明せよ
財務専門官　記述　財政学	財政理論に関する次の問いに答えなさい。 ⑴ 財政の3 機能について，簡潔に説明しなさい。 ⑵ J．M．ブキャナンらによる公共選択論におけるケインズ政策の批判内容について，下 記の用語を用いて簡潔に説明しなさい。 【用語：ハーヴェイ・ロードの前提，財政赤字，ルール】 ⑶ 財政赤字が累積することによる経済的な諸問題について説明しなさい。
財務専門官　記述　財政学	年金に関する次の問いに答えなさい。 ⑴ 年金の財政方式には，主に賦課方式と積立方式の二つがあるが，それぞれがどのよう な方式で あるかについて説明しなさい。 ⑵ 人口増加率とインフレに着目して，賦課方式と積立方式それぞれの長所と短所につい て説明し なさい。 ⑶ 公的な年金保険への加入が強制であることの利点について，一般の保険市場と対比し つつ下記 の用語を用いて説明しなさい。 【用語：情報の非対称性，逆選択 】
財務専門官　記述　財政学	公共財に関する次の問いに答えなさい。 ⑴ 公共財の基本的特徴を二つ挙げ，それぞれについて説明しなさい。 ⑵ ある社会は消費者Ａ，Ｂの2 人から成り立っている。この場合の公共財の最適供給量 の水準について，私的財の場合と対比しつつ説明しなさい。なお，説明の際には横軸に財 の数量，縦軸に財の価格，限界便益，限界費用をとった図を用いることとし，限界費用の グラフは右上がりとする。 ⑶ 「公共部門がなく，公共財を各消費者が自発的に供給する場合の供給量」と「公共財 の最適供給量」の大小関係について，簡潔に説明しなさい。